西日本監査法人

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ガバナンス・コードへの取組、対応状況

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 西日本監査法人における実効的な組織運営(ガバナンス)に関する取り組み

 2017年3月31日、金融庁より「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)が公表されました。
 当監査法人は、社員・職員を合わせて20名未満の小規模組織であり、社員間の強い信頼関係のもとで、相互監視・相互牽制により組織を運営しており、大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されている「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しておりません。しかし、本原則の趣旨を踏まえ、監査品質の向上を確保するために、マネジメントの強化や透明性の向上などに積極的に取り組んでおります。
 当法人の取り組み内容は以下の通りです。


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原則1 監査法人が果たすべき役割


 監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針1-1 監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。
 当法人は、会計・監査プロフェッションとしての公認会計士の社会的・公共的使命を自覚し、公認会計士の本来業務である監査を中心とした業務を行い、地域経済の発展に資する事を経営理念としております。 当法人にとって最優先されるべきは、「監査品質の合理的な確保」であり、会計監査の品質の持続的な向上に向け、品質管理に関する方針及び手続を明確にし、法人の最高経営責任者、すべての社員は、定期的に開催する全員参加の研修会や監査チームのミーティング等で、監査業務の質を重視する行動とメッセージの伝達を一貫して行っております。

指針1-2 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。
 当法人の経営理念に基づき、以下のような経営方針を定めております。 経営方針 1.「監査品質の合理的な確保」を最優先とし、クライアントに質の高いサービスを提供します。 2.監査法人の全員が、職業倫理の遵守を徹底する規律の高い組織を確立します。 3.会計・監査プロフェッションとして、自己研鑽に励み、高度の専門知識と技能の向上に努めます。 4.一人ひとりの力が最大限活かされる自由闊達で働き甲斐のある組織づくりを進めていきます。 5.クライアントと建設的な信頼関係を築き、クライアントとともに発展することを目指します。

指針1-3 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。
 監査責任者、監査スタッフの昇進や報酬に関する人事評価制度は、監査品質を最優先した人事評価制度を設けています。人事評価は階層別に基準を定め、主査と社員の全員により行われ、各人の評価結果を合計し、最終的に社員会で個人別の評価について協議し、監査品質に対する貢献に応じて公平な評価がなされるようにしております。

指針1-4
監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。
 組織として高品質な監査を実施していくことを全員の共通認識とすること、「ジョブ・ローテーション」を定期的に行うこと、監査チームや全体ミーティングなどで上下の隔たりなく率直に自由な意見交換をし、問題点を皆で検討するなど、縦割り、セクショナリズムを排した自由闊達な組織風土を醸成するよう努めています。

指針1-5
監査法人は、法人の業務における非監査業務(グループ内を含む。)の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。
非監査業務については、監査業務の品質に支障がない範囲で行う方針です。


原則2 組織体制


 監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営(マネジメント)機能を発揮すべきである。

指針2-1
監査法人は、実効的な経営(マネジメント)機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。
 当法人は、社員・職員を合わせて20名未満の小規模組織であり、無限連帯責任を負う少人数の社員間の強い信頼関係のもとで、相互監視・相互牽制により組織を運営しております。  最高意思決定機関である社員会を毎週一度開催し、組織運営上の重要課題事項へ機動的な対応が可能となる組織運営を構築しております。  審査については、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般について、業務執行社員以外の社員全員が審査員となる審査会において、合議制による審査を全クライアントに対して行っております。

指針2-2
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT 化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討・整備
 当法人の品質管理システムに関する最終的な責任は最高経営責任者が負うことを品質管理規程で定めております。法人全体の品質管理システム体制に関しては、業務管理を担当する部と責任者を決め、以下のような役割分担をしております。
役割
監査業務部 監査チーム編成、日程調整、監査マニュアル・標準監査調書様式等の整備、IT監査対応
教育研修部 研修の企画、テキスト作成、研修会講師
品質管理部 品質管理規定の整備、職業倫理及び独立性、定期的検証及び日常的監視、インサイダー取引管理、情報セキュリティ管理、監査調書管理
事務管理部 予算作成、決算、税金申告、購買承認、情報機器整備
人事管理部 職員採用、人事評価規程の整備、福利厚生

指針2-3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

 当法人は最高意思決定機関である社員会により組織運営に関する重要事項を決め、社員会で、法人の業務運営における最高経営責任者で法人の品質管理のシステムに最終的な責任を負う者を代表として選任しております。小規模組織であり、社員会とは別に経営機関を設けていませんが、監査の能力、経験だけではなく、マネジメント能力のある者を法人の代表として選任しております。



原則3 組織体制


監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針3-1 監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
 小規模の監査法人でありますが、規模の大小にかかわらず組織の運営上、第三者による公益の視点からの法人運営のチェックは必要と考えています。現在は、第三者機関は設けておりませんが、一定の経験を持った会計士と当法人の社員が意見交換する機会を設け、法人運営に第三者の知見を活用する体制を構築することを予定しております。第三者機関には、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備するようにします。
指針3-2 監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
指針3-3
監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
指針3-4 監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。


原則4 業務運営


監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針4-1 監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
 社員は、監査チームのメンバーと共に監査現場に常時往査しており、また、毎週、社員会を行っているので、監査現場の情報は適時に経営機関である社員会に報告され、問題点があると社員会で監査チームのメンバーを交えながら議論しています。また、監査業務に関しては、監査手続、監査計画、ITの監査への活用など監査チームや全体のミーティング、研修などを通じて社員、職員の意見交換や議論を行っています。日常的にも自由闊達に監査に関する議論や事務所運営の在り方について意見交換や議論が行われています。

指針4-2 監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
指針1-3を参照下さい。

指針4-3 監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。

法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
 非監査業務は、指針1-5で記載しているように監査業務の品質に支障がない範囲で行う方針ですが、非監査業務で得られた知識や経験、ノウハウは監査に役立つので、時間的、人員的余裕がある限り、職員に非監査業務の経験を積ませております。

指針4-4
監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。
 計画の説明や監査結果の報告など年間を通じて被監査会社の取締役、監査役、管理者とコミュニケーションを実施し、把握した監査リスクや問題点について意見交換を行っております。また、監査現場でも常時監査に関する意見交換ができるような関係を被監査会社との間で築いております。

指針4-5
監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。
 法人内部には、内部通報制度を設け、外部には監査ホットラインを設置し、当法人のホームページで公開しております。


原則5 透明性の確保


 監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針5-1 監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
 当法人のガバナンス・コードへの取り組み、対応状況を当法人のホームページで公表し、品質管理システムの概要書、業務及び財産の状況に関する説明書類は日本公認会計士協会の上場監査事務所登録情報にて公表しております。

指針5-2 監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

法人の業務における非監査業務(グループ内を含む。)の位置づけについての考え方

経営機関の構成や役割

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価
 指針1-11-21-54-32-12-25-4をご参照下さい。

指針5-3 監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。
 被監査会社向けには、経営者や監査役とのコミュニケーション時に本取組状況を説明する監査計画や監査結果の報告時に、当法人の品質管理体制を説明しております。株主、その他の資本市場も参加者等には、当法人のホームページで会計監査の品質の向上に向けた取り組みなどを説明しております。

指針5-4
監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。
 当法人は、品質管理のシステムが有効に運用されていることを合理的に確保するために品質管理のシステムの監視(日常的監視、監査業務の定期的検証)に関する方針及び手続を整備し、品質管理システムを監視した結果を品質管理担当者が社員会に報告し、品質管理のシステムの有効性を社員会において評価しております。

指針5-5
監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。
 当法人は、品質管理体制、ガバナンス・コードへの取り組みなどをホームページなどで開示し、資本市場の参加者等の意見を、監査の品質管理の改善に活用していきます。

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